一般社団法人モリスの事業案内

1.木製品の製造販売

木製品の製造販売

静岡県産間伐材使用の木製品 静岡県産間伐材を使用した木製品とメンバーを一緒に企画・製造・販売をしております。


 これまでに木札ストラップ、名札、ペンダント、キーホルダー、灯篭キット、マイお箸作成キット、コースター、木名板、化粧箱、写真立て、木製賞状等、様々な商品を企画提案しながらお客様に提供しております。

 

詳しくは、製品一覧をご覧ください。

2.施設外就労の実施

施設外就労

施設外就労2 丸昌産業有限会社と請負契約を結び、施設外就労を実施。施設外就労先で、間伐材やしいたけほだ木の廃材を活用した甲虫やペットの飼育キットを製造しています。

 この事業の目的は、仕入れから納品までを一貫して体験、体得することにより、仲間の連携を覚えてもらい、この体験を通して一般企業にグループ就労させる事があります。

 個々の特性を活かした作業に従事させ、且つ仲間との連携を学ぶことにより、作業の効率性を高めることができ、一般企業に対して、障がい者雇用を提案する上での協力なメリットになると考えます。

3.静岡県委託事業の実施

静岡県委託事業の実施

 静岡県の委託を受け、障害者の就労支援及び静岡県産木材を利用した商品の開発、販売を通して、地域振興に森づくりを結びつけた地域協働による新たなモデル事業を実施しています。
 

委託事業名 平成22年度 障害者との協働の森林資源活用支援モデル推進業務委託
委託年度 平成22年度
委託料 6,075,300円
業務内容 ①間伐材・シイタケほだ木廃材活用のための企画
②山間地域や障害者施設との調整
③障害者への木製品製作指導
④森づくり活動や地域振興を目的とするイベントへの出展
委託事業名 第36回 全国育樹祭宣伝活動における
障害者と協働の森林資源活用PRモデル推進事業業務
委託年度 平成23年度
委託料 9,261,000円
業務内容 ①県産材を活用した第36回 全国育樹祭PR商品の企画・試作
②企画したPR商品の製作
③障害者へのPR製品製作指導
④第36回全国育樹祭のPR活動等

4.地域交流事業の実施

地域交流事業の実施

 地域交流イベントや学校行事に積極的に参加し、地域交流を深めると共に、障害者と健常者との相互理解やモリスの活動への理解を深めるための活動を実施しています。

 現状、モリスのメンバーが、木工等クラフト作業指導にあたっても、イベント参加者からはクレーム等を受けることなく、親交をもってイベントを遂行できています。

平成23年度 参加イベント

  1. WAZAフェスタ2011
  2. 井宮北小学校マイ箸作りイベント
  3. 住まいの耐震エコフェア
  4. 全国育樹祭プレイベント
  5. 大浜ビーチフェスタ
  6. 地域交流まつり
  7. 頂2011



 

障がい者雇用に対する視点

1.ストレングスに着目した支援

 モリスは、障がい者のもつ「障害」に焦点を当てるのではなく、彼らの持つ自信や能力、希望、可能性に着目し、そのストレングスを活用することによって、利用者の自律を援助しています。

 このストレングスに基づく視点のもと、特別支援学校で他の就労移行支援事業所や就労継続支援A型施設、就労継続支援B型施設で受け入れ不可能と判断された障がい者に対し、積極的に実習への門戸を開き、当法人への雇用に結び付けています。

2.チームでの一般就労に向けた支援

 モリスでは、一般企業に就業できる障がい者、職場リーダーになれる障がい者、能力開発をする障がい者と、その能力に合わせた支援を行いたいと考えております。

 特に一般企業への就職支援においては、1人での就職は、差別、偏見等による様々な軋轢(あつれき)により早期退社が予想されるため、その対処法として、3人1組のチームでの一般企業への就労を目指しており、施設外就労先において、チームのリーダーとなれる人材の育成に力を注いでいます。

3.静岡県基準の最低賃金保証

 障碍者就労継続支援A型事業所として、利用者と雇用契約を結び、静岡県が設定した最低賃金の時間給を保証しております。

 今後、事業の拡大に合わせて、最低基準時間給にとらわれず、時間給のアップさせることで、利用者の経済的自立を支援していきたいと考えます。

4.期間を定めない雇用契約

 モリスでは、平成22年度以降、新規利用者の雇用契約については、基本的に雇用期間を期間の定めの無い契約としています。

 期間を定めないことで、利用者の安定雇用に結び付けるとともに、利用者のモリスに対する帰属意識を高め、より安心して働いてもらえるよう配慮しています。

5.利用者を正規雇用に

 障がい者の気持ちは、同じ障がいを持った方が一番理解できると考えます。実際、職業指導の場において、職員が指導するよりも、利用者が利用者に教えて方が、より理解してもらえるといった事例が多々あります。

 そのため、事業が軌道に乗り、事業収益が向上した場合は、利用者を準職員及び正規職員に採用したいと考えております。実現すれば、利用者の仕事に対するモチベーションの向上、利用者の経済的自立及び、障害者年金の受給額を抑えることができます。